新見市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第５号） 本文
調査内容、調査第２号議員報酬について、平成22年の報酬減額改定以降物価が上昇傾向であるにもかかわらず報酬を据え置いていること、また子育て中の若い世代が議員を目指す際に現在の報酬では政治活動だけに専念することができにくいということから、議員報酬の増額改定を求める意見が出た。
調査内容、調査第２号議員報酬について、平成22年の報酬減額改定以降物価が上昇傾向であるにもかかわらず報酬を据え置いていること、また子育て中の若い世代が議員を目指す際に現在の報酬では政治活動だけに専念することができにくいということから、議員報酬の増額改定を求める意見が出た。
75ページ、議案第63号備前市勤労者センター設置条例の一部を改正する条例では、リフレセンターびぜんの使用料との整合を図るための見直しを行い、一部を減額改定するものであります。 81ページ、議案第65号備前市日生観光情報センターサンバース設置条例の一部を改正する条例では、サンバース改修工事による利用区画の変更に伴い、実際の利用面積及び区割りに応じた使用料体系を整備するものであります。
歳入につきましては、岡山県後期高齢者医療広域連合において本年度より保険料が減額改定されたことにより、１款後期高齢者医療保険料は特別徴収と普通徴収を合わせて2,751万3,000円を減額し、４款繰入金では保険基盤安定繰入金について2,953万7,000円を減額しております。
一人当たり3,000円の減額改定です。 第５条医療分の世帯平等割で３ページをお願いします。 第５条第１号医療分の世帯別平等割は２万500円に、１世帯当たり2,000円の減額に改定です。第５条第２号特定世帯。特定世帯とは国民健康保険から後期高齢者医療に移行した人と同じ世帯で、一人だけが国民健康保険被保険者である世帯で、移行後５年間世帯別平等割の２分の１を軽減されるものです。
一人当たり3,000円の減額改定です。 第５条医療分の世帯平等割で３ページをお願いします。 第５条第１号医療分の世帯別平等割は２万500円に、１世帯当たり2,000円の減額に改定です。第５条第２号特定世帯。特定世帯とは国民健康保険から後期高齢者医療に移行した人と同じ世帯で、一人だけが国民健康保険被保険者である世帯で、移行後５年間世帯別平等割の２分の１を軽減されるものです。
そのことからその削減の効果を最大限市民に還元するため、利用料金の減額改定を行うものとしております。また、第２２条光受信機についてですが、これは次に述べます告知に関する条例に規定することとしますので、今回本条例からは削除しようとする改正でございます。 議案集３０ページをごらんください。 真庭市行政情報告知施設の設置及び管理に関する条例の改正についてでございます。
要支援認定者が利用をされます介護保険サービス等に係る諸費の減少理由として最も大きなものは、国が定めております介護報酬の減額改定に伴う影響と捉えております。介護予防通所介護、それから介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリなどが減少をしているということでございます。
これまで分譲団地の未売却区画につきましては、たびたび分譲価格の減額改定を行っております。大戸下及び王子団地につきましても、昨年度減額改定をさせていただいております。
また、昨年は市独自の保育園保育料の減額改定を行い、放課後児童クラブに対する補助制度も制定いたしました。放課後児童クラブの補助制度につきましては、今年度補助内容の拡充を実施しているところであります。 今後も子育て支援策といたしましては、一時的な支援よりも継続的な支援を実施していくことで、子育てに適した満足いただけるような環境、地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
本町におきましては、国に先立ちまして本年の１月から給料表の減額改定を既に実施しております。 また、臨時特例によります２年間の時限立法による7.8％の減額支給につきましてでございますが、総務副大臣通知によりますと、地方公共団体において自主的かつ適正に対応するよう期待するという内容であります。
議案第123号「津山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、国家公務員の給与水準にかんがみ、津山市職員の給与の減額改定を行うための条例の一部改正でございまして、昨年の人事院勧告で示されました平均0.23％の引き下げ幅を拡大し、平均で約２％、給料表の減額改定を行うものでございます。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
給与問題については、非常に難しい問題ですが、いずれにしろ今年度は減額改定しないということですね。それで、来年度どうするかというようなことについて、もう一遍当初予算のところがありますので、そこでもう一遍お考えを承りたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（眞野博文君） 妹尾町民課参事。 ◎町民課参事（妹尾一弥君） 〔登壇〕 仁科議員の再々質問にお答えをいたします。
これに給与の減額改定などのマイナス分などを差し引き、人件費総額で約１億３，０００万円の増額となったものであります。 次に、２３年度末地方債残高見込み額、債務負担行為額について申し上げます。 一般会計分について申し上げますと、平成２３年度末の地方債残高見込みは３５８億３，５７１万円で、前年度末に比べ１２億８，９８４万円の減、平成２４年度以降の債務負担行為額は３４億９，６０２万円となっております。
なお、給料表の減額改定の施行日は、本年１２月１日としております。この改正によります影響額は、約８３５万円の減額となる予定でございます。 続きまして、真庭市職員等の旅費に関する条例の一部改正でございますが、議案集の７６ページをお開きしていただきたいと思います。あちこち飛びましてまことに申しわけありません。
第２項の本文朗読は省略をさせていただきますが、内容としては、第１号では、減額改定の対象職員について、本年４月から支給を受けた給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の11月までの８カ月分について、民間との格差を解消するための調整として、その額の0.37％に相当する額を12月の期末手当から差し引く内容となっております。
第２項の本文朗読は省略をさせていただきますが、内容としては、第１号では、減額改定の対象職員について、本年４月から支給を受けた給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の11月までの８カ月分について、民間との格差を解消するための調整として、その額の0.37％に相当する額を12月の期末手当から差し引く内容となっております。
本市におきましては，民間準拠を基本とする人事院勧告に準じて，基本給につきましては，行政職給料表において，40歳代，50歳代の職員が受ける号給を引き下げ，平均0.2，３％の減額改定を行い，医師を除くその他の給料表につきましても同様に引き下げることが適切であると判断し，このほど職員組合とも合意に達したものでございます。
今度、子育て支援対策ということで保育料の減額改定をこの補正でやられるということですが、私は長い議員生活の中で余り聞いたことがないんですよね、保育料の年度途中からの改定ということで。 お伺いしたいんですけど、これなぜ４月から当初予算でそうした保育料の改定ということをなされなかったのかということが第１点と、担当部局から当初予算の編成作業の中で要求はされたのかどうなのか、この２点をお伺いいたします。
そうした現状のもと、子育て支援対策の拡充を図るため、年度途中ではありますが、本年１０月分から保育園保育料の大幅な減額改定をし、仕事や子育てが両立できる環境を整えたいと考えております。また、その他の支援策として、中学校までの医療費無料化も継続しております。
次に、子育て支援の見直しにつきましては、なかなか改善されてない経済状況の低迷を考慮し、年度途中ではありますが、保育料の大幅な減額改定をし、仕事と子育てが両立できる環境を整える考えであります。